第１章 総則
第１条（規約）
本規約は、株式会社フォーバルラボコミュニケーションズ（以下「当社」といいます）が提供するサービス（以下「本サービス」といいます）の利用に関し、当社と本サービスを利用する者（以下「利用者」といいます）の間に適用されるものとします。
２ 本サービスは複数の個別サービス（以下「個別サービス」といいます）で構成されます。一部の個別サービスの利用に際しては、本規約のほか、個別サービスごとに別途利用規約（以下「個別規約」といいます）が用意されている場合があります。その場合は、個別規約は本規約の一部として、当社と利用者の間に適用されます。
３ 個別規約が用意されている場合は、個別規約が本規約に優先して適用され、個別規約に定めがないものについては本規約が適用されます。
第２条（定義）
本規約において、次の各号に掲げる用語の意味は、当該各号に定めるとおりとします。
（1）利用者
本規約に同意の上、当社と本サービスの利用に関する契約（以下「本利用契約」といいます）を締結した法人、団体または組合をいいます。なお、当社の指定した販売店が本サービスの利用権を販売した法人、団体または組合（以下「販売店利用者」といいます）も含みます。
（2）本サイト
当社が本サービスを提供するために運営するウェブサイトをいいます。本サービスは、本サイトまたは次号に定義する本ソフトウェアを介して利用者に提供されます。
（3）本ソフトウェア
当社が本サービスを提供するために作成・公開するアプリケーション・ソフトウェアをいい、アップデート版、修正版、代替品および複製物を含みます。
（4）登録情報
本サービスを利用する前提として登録することが求められる、当社が定める利用者に関する情報をいいます。
（5）利用者情報
本サービスのために当社が管理するサーバーに保存された各種情報や通信記録その他利用者に関する一切の情報をいい、登録情報、本サービスを通じて当社が提供または利用者が取得した情報を含みます。
（6）同期可能サービス
第三者がウェブサイトまたはアプリケーション・ソフトウェアを介して運営する口座情報や取引履歴等を照会するサービスのうち、当社が別途指定するサービスをいいます。
（7）同期機能
同期可能サービスのうち利用者が指定するもの（但し、利用者が現に口座情報や取引履歴等を照会するサービスの提供を受けているものに限り、以下「同期先サービス」といいます）からデータを自動取得し、本サービスにインポートする機能をいいます。
第３条（通知・公表）
当社は、本サービスに関連して利用者に通知または公表をする場合には、本サイトに掲示する方法または登録情報として登録された電子メールアドレス・住所に宛てて電子メール・文書を送信する方法など、当社が適当と判断する方法で実施します。
２ 本サービスに関する問い合わせその他利用者から当社に対する連絡または通知は、当社の定める方法で行うものとします。
第２章 契約の成立
第４条（利用契約の成立）
本利用契約は、本サービスの利用を希望する者が、登録情報を登録した上で、当社が指定する方法で申込みを行い、これを当社が利用契約を承諾する旨の電子メールを利用者に発信した時点で成立するものとします。
２ 利用者は、当社が前項の申込みを承諾した日から本サービスを利用できます。
３ 本サービスの利用を希望する者が当社の指定する方法で申込みを行った時点で、当該申込者は本規約に同意したものとみなされます。
第５条（利用料金および支払方法）
利用者は、当社に対して、本サービスの利用の対価として、当社が個別サービスごとに別途定める利用料金を支払います。但し、利用料金は予告なく変更される場合があります。
２ 利用者は利用料金のお支払い方法に関して、当社が当該債権の回収を株式会社フォーバルテレコム（以下「ＦＴ」といいます）に委託すること、およびＦＴからの利用料の請求に対し支払うことを予め承諾するものとします。
３ 前項のＦＴからの請求については、ＦＴのサービス「CollaboOne」を利用して利用者の情報の登録、ライセンス管理および請求書の発行を行うものとします。
４ 本サービスを利用するために必要となる通信費（本ソフトウェアのダウンロードおよび利用のために発生する通信費を含みます）、および通信機器等は、利用者の負担と責任により準備するものとします。但し、利用者の使用する通信機器等において、本サイトおよび本ソフトウェアが正常に動作することを保証するものではありません。
第５条の２（販売店）
当社は、本サービスの利用権を、当社の指定した販売店に販売することがあります。この場合、当社は、当該販売店の委託のもと、販売店利用者に本サービスを提供するものであり、販売店利用者と直接の契約関係にはないものとします。
２ 本条の場合、第５条にかかわらず、利用料金および支払方法は当該販売店の指定するとおりとします。
３ 本条の場合、当該販売店が当社から購入した本サービスの利用権に基づき、販売店利用者に本サービスを提供します。当社は、利用権を当該販売店に販売することを契約解除等の理由により中止した場合、本サービスを停止または解除することができるものとし、販売店利用者はその旨を承諾するものとします。
４ 前項の場合において、販売店利用者は、本サービスの利用継続を望む場合は、当社からの直接の販売もしくは、当社が紹介する販売店への切り替えを申し込むものとします。当社からの直接の販売に切り替える場合、第４条の規定に準じるものとします。
５ 本条の場合、第13条にかかわらず、本サービスの解約手続きは当該販売店の指定するとおりとします。
第６条（試験利用）
当社は、本サービスを試験利用することを希望する者（本条ではこの者も「利用者」といいます）に対し、本サービスの試験利用させることができるものとします。
２ 試験利用においては、本サービスの機能の一部が制限されることがあります。
３ 利用者が試験利用において入力した情報については、一定の期間で削除されるものとし、また引き続き本サービスの有料での利用の契約を締結したとしても試験利用が終了した時点で削除されるものとします。
４ 第23条にかかわらず、試験利用に関して、利用者に損害が生じた場合でも、当社はその損害について一切の責任を負いません。
第３章 サービス利用上の注意事項
第７条（ユーザーID等）
利用者は、本サービス申込みの際に指定したユーザーID（メールアドレス）および当該ユーザーIDにかかるパスワード（以下併せて「ユーザーID等」といいます）を自己の責任において厳重に管理するものとし、これらを用いてなされた一切の行為についてその責任を負います。
２ 利用者は、利用者以外の者に本サービスを利用させてはいけません。
３ 利用者は、本規約の内容を遵守するものとします。
第８条（登録情報の変更）
利用者は、登録情報に変更が生じた場合には、当社が指定する方法により速やかに届出を行います。当社は、登録情報の変更の届出がなされなかったことにより利用者に生じた損害について一切の責任を負いません。
第９条（同期機能）
利用者は、自己の責任において、同期機能の利用に必要な同期先サービスのIDおよびパスワードその他の情報（以下「同期先ID等」といいます）を登録します。
２ 当社は、利用者が登録した同期先ID等について、同期機能以外の用途での一切の利用を行いません。
３ 当社は、同期可能サービスの指定にあたって最善の注意を尽くします。但し、当該指定は、当社と同期可能サービスの運営者との間での提携、協調、授権その他の一切の協力関係を意味するものではなく、当社は、同期機能の利用により取得されるデータの正確性、完全性等につき、一切の保証を行いません。利用者は、同期機能の利用により取得されるデータの正確性、完全性等につき、適宜、同期先サービスにおいても確認を行うものとします。
４ 利用者は、同期先ID等の誤入力もしくは同期機能の利用に起因する同期先サービスの運営者または第三者との間での紛争その他一切の債権債務関係について、自己の責任と費用で解決するものとし、これにより当社が損害を被った場合は、その損害（弁護士費用を含みます）を補償します。
５ 利用者は、同期機能の利用により取得するデータが、本サービスまたは同期先サービスにおけるシステムの不具合、通信設備等の異変その他の事情により本サイトにおいて正確に表示されない可能性があることを予め了承します。
第10条（第三者サービス）
本サービスにおける当社以外の第三者がウェブサイトまたはアプリケーション・ソフトウェアを介して運営するサービス（以下「第三者サービス」といい、同期先サービスを含みます）との連携は、当社と第三者サービスの運営者との間の提携、協調、授権その他の一切の協力関係を意味するものではなく、利用者は、第三者サービスとの連携により取得されるデータ等の正確性、完全性等につき、適宜、連携先サイトにおいても確認を行うものとします。
２ 利用者は、自己の責任において、第三者サービスを利用するものとし、第三者サービスとの連携に起因する当該サイト・サービスの運営者または第三者との間での紛争その他一切の債権債務関係について、自己の責任と費用で解決するものとし、これにより当社が損害を被った損害は、その損害（弁護士費用を含みます）を補償します。
３ 利用者は、第三者サービスとの連携により取得するデータが、通信設備等の異変により本サイトにおいて正確に表示されない可能性があることを予め了承します。
４ 第三者サービスの利用は、利用者と第三者サービスの運営者との間での別途の契約に従うものとします。
第11条（バックアップ）
当社は、利用者情報をバックアップとして記録することがあります。但し、利用者情報の復旧を保証するものではありません。
第12条（禁止行為）
利用者は、本サービスに関連して次の各号に定める行為を行ってはいけません。
（１）当社に対して虚偽の申告をする行為
（２）本利用契約に基づき当社から提供された本サイトおよび本ソフトウェアを含む情報および役務を本サービスの利用以外の目的のために使用する行為
（３）当社もしくは第三者の財産（知的財産権を含みます）、プライバシー、名誉、信用、肖像、パブリシティその他の権利・利益を侵害する行為または侵害するおそれのある行為
（４）前号以外で当社もしくは第三者の権利・利益を侵害する行為または侵害するおそれのある行為
（５）法令に違反し、もしくは公序良俗に反する行為またはそのおそれのある行為
（６）第三者のユーザーID等または同期先ID等を不正に使用または取得する行為その他利用者または利用者が、第三者を装って本サービスを利用する行為
（７）コンピュータウィルスなどの有害なプログラムを使用し、もしくは送信する行為、またはそのおそれのある行為
（８）本サービスを通じて入手した資料を利用して、本サービスと類似するシステムを開発しそのサービスを提供する行為
（９）本サービスまたは当社およびデータ提供元の商標および商号を、投資商品 （金融派生商品、仕組商品、投資信託等を含みますがこれに限られません）の情報配信・取引・販売促進・広告宣伝に関連して対外的に使用・提供する行為
（10）利用者が第三者に対して守秘義務を負う情報を当該第三者の承諾なく当社に開示し、または法令等により開示が禁じられている情報を当社に開示する行為
（11）前号に定めるものの他、不正アクセス行為等当社による業務の遂行、本サービスの実施もしくは当社の通信設備等に支障をおよぼし、またはそのおそれがあると当社が判断する行為
第４章 解約・解除・退会
第13条（利用者による本サービスの解約）
利用者は、本利用契約を解約する場合、当社所定の方法により解約手続きを行うこととし、当該解約手続きの完了をもって、本利用契約が解約されるものとします。この場合、利用者は自己の責任において、当社からの解約に関する通知を確認するものとします。個別サービスごとに当該サービスの利用を終了する場合は、個別サービスごとに定める終了手続きを行うものとします。
２ 本条による解約は、月ごと（１日からその月の末日まで）になるものとします。月途中に解約手続きがされた場合でも、本サービスはその月の末日が終了する時に解約されるものとします。
３ 前項に基づき利用者が解約した場合でも、当社は、既に受領した利用料金の返金は行いません。
４ 利用者が第１項により本利用契約を解約した場合、当社は利用者情報を消去することができます。
第14条（当社による契約解除）
当社は、利用者が次の各号の一つに該当した場合には、利用者に対して何らの通知催告をすることなく、本利用契約の一部または全部を解除して利用者に対する退会処分を行い、または本サービスの提供を停止することができます。
（１）本規約に違反する行為を行った場合
（２）当社に提供された登録情報の全部または一部につき虚偽、誤記または記載漏れがあった場合
（３）現に制限行為能力者であるか、または制限行為能力者になった場合において、催告後相当期間を経過しても法定代理人の記名押印のある同意書または追認書の提出がない場合
（４）利用者が第27条に違反していると当社が合理的に判断した場合
（５）仮差押、差押、競売、破産手続開始、会社更生手続開始、民事再生手続開始等の申立があった場合、または公租公課等の滞納処分を受けた場合
（６）過去に本サービスについて退会処分を受けたことが判明した場合
（７）利用者が90日以上にわたって所在不明または連絡不能となった場合
（８）その他、当社が利用者として不適当であると合理的に判断した場合
２ 前項に基づき利用者が退会処分を受けた場合でも、当社は、既に受領した利用料金の返金は行わず、また、利用者および第三者に生じた損害および不利益につき一切の責任を負いません。
３ 第１項に基づき利用者が退会処分を受けた場合、当社は利用者情報を消去することができます。
第５章 サービスの停止、変更および終了
第15条（サービスの停止）
当社は、次の各号のいずれかの事由が生じた場合には、事前に利用者に通知をすることなく、本サービスの一部または全部を停止することができます。
（１）本サービス提供にあたり必要なシステム、設備等に障害が発生し、またはメンテナンス、保守もしくは工事等が必要となった場合
（２）電気通信事業者が電気通信サービスの提供を中止するなど、当社以外の第三者の行為に起因して、本サービスの提供を行うことが困難になった場合
（３）非常事態（天災、戦争、テロ、暴動、騒乱、官の処分、労働争議等）の発生により、本サービスの提供が困難になった場合、または困難になる可能性のある場合
（４）同期可能サービスの事情により、同期可能サービスが利用できなくなった場合
（５）法令規制、行政命令等により、本サービスの提供が困難になった場合
（６）その他、当社の責めに帰することができない事由により、当社が必要やむを得ないと判断した場合
２ 当社は、前項に基づいて本サービスを停止したことにより利用者および第三者に生じた損害および不利益につき一切の責任を負いません。
第16条（サービスの変更）
当社は、当社の裁量により本サービスの一部の内容を追加または変更することができます。当社は、本条に基づく本サービスの追加または変更により、変更前の本サービスのすべての機能・性能が維持されることを保証するものではありません。
２ 当社は、前項に基づいて本サービスを追加または変更したことにより利用者に生じた損害および不利益につき一切の責任を負いません。
第17条（サービスの中止および終了）
当社は、事前に利用者に通知をしたうえで、当社の裁量により本サービスの一部もしくは全部の提供を中止または終了することができます。但し、中止または終了の内容が重大でない場合には、通知をすることなくこれらを実施することができます。
２ 当社は、前項に基づいて本サービスを中止または終了したことにより利用者に損害が発生した場合でも、一切の責任を負いません。
第６章 本ソフトウェアの提供
第18条（使用許諾）
当社は、本サービスの利用に際して本ソフトウェアをダウンロードした利用者に対し、本規約に従うことを条件に、本ソフトウェアの非独占的な使用を許諾します。利用者は、利用者をして、本ソフトウェアの使用に関し、本章に定める事項を遵守せしめるものとします。
第19条（ソフトウェアに関する禁止事項）
利用者は、本ソフトウェアの利用にあたり、第12条に定める事項の他、次の各号に定める行為を行ってはいけません。
（１）本ソフトウェアの複製、翻訳、翻案等の改変を行うこと
（２）本ソフトウェアの販売、配布、再使用許諾、公衆送信（送信可能化を含みます）、貸与、譲渡、またはリースその他の処分を行うこと
（３）本ソフトウェアに設けられたコピーガード等の技術的な保護手段を回避する方法で使用すること
（４）本ソフトウェアの一部または全部のリバースエンジニアリング、逆コンパイルもしくは逆アセンブルを行い、またはその他の方法でソースコードを抽出すること
（５）第三者が複製できるように本ソフトウェアを公開すること
（６）前各号に定める他、本ソフトウェアの利用目的に照らして当社が不適切と判断する行為
第20条（利用制限）
次の各号に定める場合、利用者による本ソフトウェアの利用の一部または全部が制限されることがあります。
（１）利用資格等の確認を目的としたライセンス認証、ユーザーID等の認証機能において、利用資格等の確認ができない場合
（２）インターネット接続ができない場所において本ソフトウェアを利用する場合
（３）リアルタイム通信ができない通信状況において本ソフトウェアを利用する場合
２ 当社は、本ソフトウェアに関するサポート、修正版（アップデート版を含みます）の提供を行う義務を負いません。またあらかじめ利用者へ通知を行うことなく、本ソフトウェアの修正、変更、アップデート、または提供の終了を行う場合があります。
第７章 一般条項
第21条（保証）
当社は、本サービスが推奨環境において機能するように合理的な最大限の努力を行います。但し、当社は、利用者情報が正確性、正当性、有用性、完全性等を有することを保証するものではありません。利用者は、利用者情報について、自らの判断および責任において必要に応じ変更、修正等を行ったうえで利用するものとします。
２ 当社は、本サービスにより税理士法に定める税理士業務および公認会計士法所定の公認会計士業務を利用者に提供するものではありません。
第22条（知的財産権）
本サービスに関する著作権、著作者人格権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権およびパブリシティ権等の一切の知的財産権は当社に帰属し、本利用契約の成立は、本サービスの利用に必要な範囲を超える知的財産権の利用許諾を意味するものではありません。
第23条（損害賠償および免責）
当社は、本サービスに関して利用者に生じた損害について、当社に故意または重過失が認められる場合には、当該損害の直接の原因となったサービスについて、当該利用者から受領した利用料金の１か月分に相当する額を上限としてその損害を賠償するものとし、それ以外の損害については一切の責任を負いません。
２ 利用者は、本規約に違反することにより、または本サービスの利用に関して当社に損害を与えた場合、当社に対し当社に生じた損害を賠償しなければなりません。
３ 本サービスに関して利用者と第三者との間に紛争が生じた場合、利用者は自己の責任と費用で解決するものとし、これにより当社が被った場合は、その損害（弁護士費用を含みます）を補償します。
第24条（委託）
当社は、本サービスに関する業務の一部または全部を第三者に委託することができるものとします。
第25条（情報管理）
当社は、利用者情報について、利用者の事前の同意を得ずに第三者に開示しません。但し、次の各号の場合はこの限りではありません。
（１）法令または公的機関からの要請を受け、要請に応じる必要を認めた場合
（２）人の生命、身体または財産の保護のために必要があり、かつ利用者の同意を得ることが困難である場合
（３）本サービス提供または機能向上もしくは改善のために必要な受託者、または代理人等に情報を開示する場合
（４）当社またはＦＴが請求・回収業務に必要な範囲で開示するとき
（５）当社グループ内で連携したサービスを提供するために共同利用する場合
２ 前項の定めに関わらず、当社は、利用者情報の集計・分析を行い、それを本サービス利用契約履行以外の利用目的として、本サービスの充実や新企画、商品、営業活動、および新たなサービス開発の参考とするため、当社がお客様および個人を特定できないよう一般化加工（個人情報・営業秘密等に該当する項目を事前に削除・抽象化し、当該情報を復元して再識別することができないよう加工すること）を施すことを条件として、当該加工後の情報を総合・集団的に分析し、その結果を編集・複製するなどした派生著作物を利用、または第三者に配布・公開することがあります。
３ 当社は、利用者情報の紛失、破壊、改鼠、漏洩等の危険に対して、合理的な最大限の安全対策を講じます。
４ 当社は、電話応対品質向上等のため、利用者との間の電話応対を録音し、録音内容を業務において使用することができるものとします。
第26条（個人情報）
当社の個人情報の取り扱いについては下記のリンク先に掲載されているプライバシーポリシーに定めるとおりとします。
【プライバシーポリシーはここをクリック】
２ 当社は、本利用契約の終了後も、プライバシーポリシー記載の利用目的の範囲内で利用者および利用者の個人情報を利用できるものとします。
第27条（反社会的勢力の排除）
当社は、自身、自らの代表者、役員、相手方の株式等の持分を大量に保有する者、または本契約に関連する従業員が次の各号の一に該当しないことを誓約します。
（１）暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団でなくなった日から５年を経過しない者、暴力団関係者、総会屋その他の反社会的勢力（以下総称して「反社会的勢力」といいます）に属していること
（２）反社会的勢力が経営に実質的に関与していること
（３）反社会的勢力を利用していること
（４）反社会的勢力に対して資金等を提供しまたは便宜を供与するなどの関与をしていること
（５）反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していること
（６）自らまたは第三者を利用して、相手方または相手方の関係者に対し、詐欺、暴力的行為、または脅迫的言辞を用いること
第28条（権利義務の譲渡禁止）
利用者は、当社の事前の書面による承諾を得ることなく、本利用契約に基づく権利義務を第三者に譲渡（合併、会社分割等による包括承継も含みます）または担保の目的に供してはならないものとします。
第29条（準拠法、管轄裁判所）
本規約および本利用契約は、日本法によって解釈され、日本法を準拠法とします。
２ 本利用契約に関して利用者と当社の間に紛争が生じた場合には、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第30条（規約の変更）
当社は、当社が必要と判断したときは、本規約を変更することができるものとします。
２ 当社が本規約の内容を変更するときは、当該変更の事実、その効力発生日および変更内容を本規約の定めに従い利用者に通知または公表します。
第31条（本規約の適用制限）
本規約の一部の条項が法令に違反するとされた場合、当該条項は、その限りにおいて本利用契約に適用されないものとし、本規約の他の条項は引き続き有効に存続するものとします。
第32条（販売店）
当社は、本サービスについて、利用権を当社の指定した販売店に販売することがあります。この場合、当該販売店と契約した者（以下「販売店利用者」といいます）については、当社は当該販売店の委託のもと販売店利用者に本サービスを提供するものであり、販売店利用者と直接の契約関係にはないものとします。
２ 本条の場合、第５条にかかわらず、利用料金および支払方法は当該販売店の指定するとおりとします。
３ 本条の場合、当該販売店が当社から購入した販売利用権に基づき、販売店利用者に本サービスを提供します。当社は、当該販売店が当社に対し本サービス利用権の対価の支払を行わない場合（販売店利用者が販売店に利用料を支払ったが、販売店が当社に支払わない場合も含む）は、本サービスを停止または解除することができるものとし、販売店利用者はその旨を承諾するものとします。
４ 前項の場合において、販売店利用者は、本サービスの利用の継続の望む場合は、当社からの直接の販売への切り替えを申し込むものとします。この場合、第４条の規定に準じるものとします。
附則
2022年8月21日 制定・施行
2022年8月17日 改定
2023年5月22日 改定